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エストニアのIT技術

 皆さんはエストニアという国をご存知でしょうか。エストニアは、IT・AIの分野では世界最先端の技術を誇る国です。エストニアでは国民に"isikukood"というIDが割り振られ、15歳以上の国民はIDカードの所有が義務付けられており、「運転免許証」、「健康保険証」、「銀行のカード」、「電車の定期券」等がこのIDカード1枚に集約されているそうです。あらゆる個人情報が国民IDに紐づけられているため、行政手続が日本に比べてはるかに簡略かつ低コストで行われています。
 さらに、エストニアには累進課税という制度はありません。所得税率は所得の大小にかかわらず一律20%となっています。加えて、消費税の税率も同じく20%となっており、日本よりずっと高額です。ヨーロッパ諸国はこの程度の消費税率は当たり前なのですが、特筆すべきはエストニアの場合は食料品や衣料品などの生活必需品にも同じ税率が適用されていることです。
 このように合理的な方法はとても素晴らしいと思います。いずれ公務員は激減し、必要が無くなる時代がエストニアには訪れるでしょう。日本もいち早くエストニアを見習うべきだと感じました。
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早期経営改善計画のメリット

 本日はTKC会報より、大石康夫税理士の記事についてご紹介します。弊社では現在、お客様に早期経営改善計画の策定を推進しておりますが、大石氏の事務所では20社の計画策定を完了しているそうです。早期経営改善計画作成のメリットとは、①自社の経営の見直しによる経営の課題の発見と分析ができる、②将来の資金繰りの予測が把握できる、③事業の将来像を金融機関に知ってもらい資金調達の早めの対応ができる、④金融機関からの信頼と評価が高まり、債務者区分などの格付けを上げることができる、などがあげられます。大石氏が実際に提案・計画の作成をしたところ、お客様から非常に好評で、「厳しい経済環境の中で自社が発展し存続していくためには、どのような目標を立て、具体的に数値化し限られた経営資源を調達・配置すればよいか考えるよい機会になった」とのお声をいただいているそうです。
 経営の安定と信用力の強化のために、関与先の皆様にも早期経営改善計画の作成をぜひお勧めいたします。

休日に研修に行く場合、給与は支給するべきか?

 研修は、会社が業務命令として行っている場合は、基本的に勤務時間として手当が支給されるのが当たり前だと考えられます。昨今では働き方改革など、労働時間には非常にシビアになっており、決められた業務時間内で勉強時間を与える事は難しくなってきております。しかし、業務時間として勉強時間を与えないと勉強を怠るという結果が生じます。本来、勉強する時間がないという言い訳は通用しないはずです。AIをフルに活用した場合は、そのような人員は要らないという時代が来るかもしれません。
 私は自発的に勉強をするべきだと考えています。時間は足りないかもしれません。しかし、たくさんの学びがあると思います。学び続けないと明日はないかもしれません。常にお客様のニーズに合わせた業務を行っていくことが我々の使命であり、そのためには常に自己啓発が必要だと思います。

トラブルへの対処

 6月17日、仙台にて電線のショートによる停電が原因でJR東北新幹線全線運休の出来事がありました。当時私は仕事で仙台出張中、新幹線で八戸に帰ろうとしていた矢先でした。大勢の人であふれかえり大混雑の仙台駅。運行再開の目処がたたない中、窓口に並んだ多くの人たちは、そのまま仙台に宿泊することとなったようです。夜の20時くらいに運転再開となりましたが、状況を冷静に見極めていた方々は知らされていた時刻よりも早く帰ってこられたようです。改めて、どのような状況でも一度冷静になり行動する臨機応変さが重要だと感じました。

苦難福門

 先日、倫理法人会の会議に参加するため青森県むつ市へ出張してまいりました。
 その中で、ある会員の方が会社の危機のため、倫理法人会の活動に対してやる気をなくしてしまっているという話題が挙がりました。
 倫理法人会の会員には、様々な企業の経営者が多くいます。経営者には苦難がつきものです。苦難に打ち勝ち、会社及び従業員が良くなっていく為には倫理法人会の実践が有効です。実践した企業の多くは確かに成長していきます。弊社においても、従業員入社時に倫理法人会モーニングセミナーへの参加を勧めています。実際の参加状況はまちまちですが、心の成長のためにぜひともモーニングセミナーに参加し、実践してほしいものです。

TKC証憑ストレージサービス

 証憑ストレージサービスとは、請求書・領収書・レシート等をスキャンし、電子化したデータをデータセンターに保存することができるサービスです。
 このサービスを当事務所では取り入れております。書類を読み込む際には、会計ソフトと連携し、仕訳を自動的に起こしてくれる機能があります。もちろん100%正確に仕訳が計上できるわけではありませんが、金額などは自動的に読み込んでくれるので、経理の省力化に大変役立っております。
 経理の省力化もさることながら、実は事前に税務署に届出を提出することで、原子記録(紙の領収書や請求書)は読み込み後に破棄することが出来ます。そのため、面倒なファイリング作業や紙の保管場所が不要となるのです。経理書類の保存場所の確保が大変な関与先様にぜひご紹介したいシステムです。

企業防衛8原則について

 先日、企業防衛マスターズ会に参加いたしました。その際、企業防衛制度導入8原則の読み合わせをする機会がありました。
 第1原則 「関与先(お客様)の防衛問題を、関与先の経営者の肉親として、親身になって解決してやるのだ、との純粋かつ崇高な使命感から助言し指導すること。」
 これこそが、会計事務所の役割を果たす上で最も重要な理念であると思います。私たちが関与先様に生命保険を勧める際、利害打算から保険契約を勧めてしまっては決していけないのです。お客さまを防衛する、守ることが使命であるから、心は純粋にお客様のことのみ思い提案するということを決して忘れてはいけないと改めて心に誓いました。

書面添付について

 TKC会報の4月号に東京都心会四谷支部の村田顕吉朗税理士のことが書かれておりました。その記事の中で、書面添付は税務署への説明書、お客さまへの安心保証書、事務所内のチェックリストといった一石三鳥の効果があると説明されています。TKC会報をよく読むと、なぜ書面添付をしなければならないかがよくわかります。
 私たちの関与先も可能な限り書面添付を実施しています。書面添付を実施すれば無駄な税務調査もなくなります。税務署側としても悪質な脱税者により時間をかけて税務調査を行うことができるようになるでしょう。関与先企業としては、税務調査を何十年も受けずに済む場合があります。こういったメリットから、私たちは書面添付を推進しているのです。

会計事務所が生き残るために

 橋本卓典氏著「金融排除」という本の中で、「いくら過去の財務分析をしても、未来の事業を見通す力を養うことにはならない。借入と返済負担のバランスが崩れることにより生ずる資金繰りや未来に向けた最適なファイナンスを考えなければならない。運転資金は短期継続融資や当座貸越を通じて資金繰りと事業をモニタリングしていくことが当然である」というような税理士業界と銀行に対する見方を示していました。
 歴史的にみると会計事務所は記帳代行という仕事を長年行ってまいりました。簿記の勉強をして理解できれば、仕訳を行い、総勘定元帳を作成し、決算書を作成することができます。多くの人が複式簿記を理解していないので、そういったことが出来る人は今まで頼りにされてきました。
 しかし大変革の時代において、かなりの会計事務所は切り捨てられることになるでしょう。なぜならば、AIが従来業務をこなしてしまうからです。よって私たちは早期経営改善計画策定等の新しい業務を進めていかなければ生き残ることができないのです。

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