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税額控除の適用

 弊社関与先に、適用できる税額控除をもれなく適用している方がいらっしゃいました。
 このお客さまに限らず、青色申告控除、小規模企業共済の控除など、申告の際に有利になるような控除は全ての関与先にお知らせし、適用することが重要です。
 今後は税額控除のお世話だけではなく、資産形成のお世話も重要な仕事となるだろうと考えております。
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TKC東北会研修会にて

 先日行われたTKC東北会特別研修会と戦略会議に、職員1名と一緒に参加して参りました。近年はAIの発達で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事が機械に代わられようとし、将来なくなる仕事に会計・監査職がランキングしている事が話題とされています。会議後半では、当事務所が力を入れている早期経営改善計画について、職員と約30分間事務所の方針と実践事例を発表させていただきました。
 今後、事務所の向かうべき方針として、今まで以上に早期経営改善計画をはじめ、Fintechの導入や自計化など、お客様のためとなるものはもれなく推進し、日々新しいことへの挑戦をして参ります。これからも私たちにできる最大限のサービスをお客様へ提供していきたいと思います。

なぜ経営計画が必要なのか

 先日、研修講師として、仙台へ出張してきました。そこでは、「なぜ経営計画が必要なのか。なぜ我々が経営計画作成のお手伝いをしなければならないのか。」をお話ししてきました。この問いに関しましては、以前のブログで申し上げました通りですが、時代はまさにAIが凄まじい成長を遂げており、加えて、中小企業は人材不足や事業承継問題で頭を悩ませているとも伺っております。このような時代だからこそ、AIをフル活用して人材不足を解決し、AIで代替できない、人と人との関わり合いの部分で、我々を含め中小企業も生き残っていかなければなりません。
 以前、週刊ダイヤモンドで掲載があったように、AIの進歩によって奪われる職業の中には、事務職や金融窓口、会計士が上位にランクインしておりました。常に時代は変化しており、求められることや必要となってくることも確実に変化していきます。固定観念や常識を捨て、新しいことに挑戦していく企業こそ、これからの時代を生き抜くことができるのだと感じております。我々の業務もAIに取って代わられる時代がいつかは来ると思います。しかし我々の使命は、「会計で会社を強くすること」であります。お客さまにとって有意義な価値を提供する取り組みとして、経営計画作成は不可欠なものとなっているのです。皆さまも新しい取り組みや企業の問題等を解決する足掛かりとして、今一度、経営計画の重要性を吟味してみてはいかがでしょうか。必ずや企業の財産となると思います。

小規模企業共済制度

 近田会計事務所では、経営者の方々に対して小規模企業共済を強く推進しております。小規模企業共済とは、一定の要件を満たした経営者が加入することが出来る共済制度です。掛金が全額所得控除になることに加え、将来のための積立にもなる、とてもお得な制度です。
 小規模企業共済は、月額1万円から7万円までを掛金として設定することができ、加入後も500円単位で増・減額することが可能です。また、満期や満額がないため退職時や廃業時に簡単に受け取ることができます。共済金を分割で受け取る場合は公的年金等と同じ雑所得扱いになる一方、一括で受け取る場合は退職所得扱いとなり、退職所得控除を受けることが出来ます。
 今や預金の利率は無いにも等しいほど低くなっております。そこで、私たちは貯蓄だけではなく、節税のメリットも受けられる経営者の為を思ったこのサービスを周知、提供しております。経営者の方々には、是非ともこの制度を最大限に活用していただき、益々の発展を遂げていただきたいと切に願っております。

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