FC2ブログ

書面添付制度

 当事務所は税務申告をする時、書面添付制度を使って出すようにしています。書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に記され、計算事項や審査事項を記載した書面を添付する事です。決算終了後、月次監査の他に課長が監査を行い、正しい申告書を出すように努めています。このような申告書を出すことによって税務当局は、場合によっては税務調査をしなくてもよいとしています。
 税務調査が複雑になるにつれて、国税職員の人数は不足していきます。そのような状況で、調査をしなくてもいいような法人・個人があれば税務当局は大変助かります。出来れば書面添付を数多く出せるような仕組みを作ってもらいたいと、前国税庁長官の磯邊律男氏はTKC全国会で講演しました。私はそれを受けて書面添付をやる事を決めたのです。
 書面添付を提出した法人・個人は、事前に税務当局から意見聴取が行われ、問題が無ければ税務調査を省略します。どれくらい調査の省略があるのかというと、最近の例では8件意見聴取を行なったうち、5件は税務調査を省略し、残り3件は税務調査へ移行しましたが、大きな問題は起きていないのが現状となっております。
スポンサーサイト



企業防衛の重要性

 当事務所では、企業防衛の理念に沿った生命保険の仲介業務を行っております。大切なのは、いざという時に関与先に必要となる保障をあらかじめ用意することです。
 企業防衛の重要性を理解するためには、関与先の事を思って提案する必要があります。また提案の際に、実際に保険金が支払われた事例がどれだけあるかを示すことも重要です。様々な事例に応じて、掛金や支払われた保険金を例示することでお客さまにも保険の必要性を感じていただくことができます。保険会社側からすればマイナスともなる情報ですが、その場に即した具体的な事例を提供することで、保険の重要性をより身近に思われることでしょう。損害保険も同様です。保険会社と一般の方々との考え方で違うのはここだと考えます。
 当事務所では、保険金の支払事例を積極的に情報提供し、お客さまに保険の重要性を理解していただけるよう日々努力してまいります。

親孝行月間

 先日、八戸市倫理法人会の経営者モーニングセミナーに参加してまいりました。講師はクラフトグループ8社の会長で、一般社団法人倫理研究所の法人レクチャラーとしても活動されている又川俊三さんでした。又川さんは「親孝行月間」についてのお話をされました。
 又川さんの「親孝行月間」は、その期間に行った親孝行を写真に収めて記録し、文章として残すというものでした。実は当事務所でも新入社員を対象に、入社2ヶ月目に親孝行を実践してもらい、その時のことを作文に書いてもらっています。様々な形の親孝行があり、毎年その作文を読むのを楽しみにしています。これは新入社員のみに実践してもらっていますが、職員には自分を育ててくれた親への感謝の気持ちを何歳になっても持ちつづけ、親孝行を続けてほしいと思います。

TKC東北会秋期大学

 先日、TKC東北会の秋期大学に参加してきました。その中で、梅谷忠洋さんという方のお話を聞く機会がありました。梅谷さんは作曲家・音楽家(フルーティスト)・潜在能力研究科・M&Uスクール学長と、幅広く活躍されている方です。実際に演奏を聴かせて頂きましたが、とても美しい音色でした。
 演奏後、様々なお話を聞かせて頂きましたが、その中でも「人が成長するために必要なのは頭の良さではなく、興味を持って取り組むことである」という言葉が印象に残りました。 これはどんな業種にも言えることであると思います。仕事をしていく中で、興味を持たなければ楽しいと感じることはできません。楽しむことが成長に繋がるのであれば、ぜひとも職員にもあらゆることに興味を持ち、仕事を楽しんでもらいたいと感じました。 

人口減少に立ち向かう術

 先日デーリー東北の新聞記事に八戸市の人口減少について書かれたものがありました。記事によると、2015年に約23万人だった総人口が2040年には17万人台になる試算がされているそうです。八戸市だけではなく、全国的に人口減少の予測が立っております。人口減少に伴い、特に地方の中小企業は人手不足に陥り、生き残っていくことができない企業も多く出てくることでしょう。
 そんな中で鍵となってくるのが生産性向上です。人工知能をはじめとした次世代の技術を導入していくことで、今後の高齢化時代の人手不足を補い、生産性向上へ繋げます。私たちの事務所でもFintechの導入やモニタリングサービス、自計化の推進など新しいサービスを積極的にお勧めしております。今後も新しく良いものはどんどん取り入れてお客さまに提供させていただくことで、お客さまと共に会社を強くしていきたいと考えております。

「会計で会社を強くする」ために

 近田会計事務所では、継続MASというシステムを利用し、決算時の数値の着地点を予測する「決算予測」を行っております。決算予測の最大のメリットは、お客さまが節税対策や所得・税金について大まかに把握することができるところにあります。今後はこれまでのように通常業務の一部として決算予測に取り組むだけではなく、更に継続MASを最大限利用することで「経営計画策定」にも尽力していく必要があると感じております。
 ここ2、30年で日本の地方小売業は激減しており、このままでは私たちを含め、地方の中小企業は壊滅の恐れがあります。そのため認定支援機関である私たちが、国と共に中小企業ひいては地域の活性化に努め、会計事務所の使命である「会計で会社を強くする」を全うしていきたいと考えております。

Facebook

プロフィール

所長

Author:所長
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR