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モーニングセミナーの良さ

 先日、八戸市倫理法人会主催のモーニングセミナーに参加しました。講話者は、宮城県仙台市内で住宅建築等を行っている会社の社長さんでした。内容は、2001年に小泉内閣が掲げた公共事業削減政策によって仕事量が激減し経営危機に陥ったが、倫理法人会での出会いやモーニングセミナーの受講を通して諦めない精神力がつき、その厳しい環境を乗り越えることが出来たというものでした。
 モーニングセミナーは経営者の様々な経験に基づく講話を聴くことができる、貴重な場であると私は思っております。自発的参加者が増えるよう、その良さをもっと上手にアピールしていきたいと強く感じております。

モーニングセミナーは素晴らしい社長様の講話を聴く絶好の機会であると私は思っており、所員にも参加を促しているものの、なかなか参加者は増えません。自発的参加者が増えるよう良さを上手にアピールしていこうと強く思っております。
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草食投資家、増殖中

 日本の個人資産は現在1,800兆円を超えており、そのうち約5割以上が預貯金だと言われています。その膨大な金融資産を少しでも投資へ向けさせようと、各企業は投資商品開発に力を入れているようです。実際のところ、預貯金の平均利率は0.001%と全く面白味がありません。
 そんな中、投資の草食化が進んでいるという見方もあるようです。毎月少額の掛金を長期間にわたって投資することが出来る、草食投資用商品が次々と開発されています。中には、たった5円から始められる商品もあるようです。
 皆さんの資産を、全く増えることのない預貯金として取っておくよりは、少額からでも始められ、将来の備えにもなりうる投資に向けていただいた方が有用ではないかと私は思います。

すぐやる 必ずやる できるまでやる

 日本電産の創業者である永守重信さんの言葉、「すぐやる 必ずやる 出来るまでやる」を事務所内の様々な場所に掲示しております。私は、これを徹底することが大切だと常々感じております。
 永守重信さんは、52社もの企業を買収しました。買収する企業は赤字の企業ばかりで、それらの企業を買収後すべて黒字企業に変えていったそうです。買収した企業は小型モーターを取り扱う企業でしたが、永守さんはここにいずれ需要が出ると予測して買収しました。これにより得た利益は、京都大学や東都学院大学の寄附に充てられました。寄付を受けた先では、小型モーターの研究に取り組んでいます。
 「すぐやる 必ずやる できるまでやる」という言葉を、我が事務所の発展に繋げていきたいと考えております。

本日のモーニングセミナーについて

本日、八戸倫理法人会主催のモーニングセミナーに参加してきました。本日のお話は、仏像、仏壇の洗浄を行っている会社様です。洗浄前と、洗浄後の写真を見せていただきましたが、見違えるような仕上がりでした。そんな中、こちらの会社様では最近、遺品整理の仕事が顕著に増えてきているそうです。特に、孤独死や孤独死に近い状態の方が多いそうで、御遺族の意向をくんだ作業を行わなければならず、経験が必要な大変なお仕事かと思います。
 このようにビジネスチャンスが現れた時に、需要があっても人材を増やせないという事業者様も多いかと思います。また、人材を増やしても、育成には時間とお金がかかります。そんな中、社員教育が中々出来ないと言う声も多く聞きます。近田会計事務所では、人材育成に力を入れています。目の前に現れたビジネスチャンスを逃さないためにも、人材育成にこそ、力を入れていくべきだと私は思っております。

事務所体制について

 近田会計事務所では、管理職は担当を持たずに部下の育成に専念する体制をとっております。この業種では通常、管理職は部下よりも多くのお客様を担当し、その上で部下の管理をするため、育成にまで手が回らないのが実際の所であると感じています。それでは会計事務所としてこれから先、伸びていくことが難しいのではないでしょうか。
 管理職が担当を持っていないという話をすると、大抵の方に驚かれます。しかし、この体制は理想的なものであると考えております。この体制をとることは、とても勇気の要ることでことですが、実現することができればその事務所は際限なく伸びていくことでしょう。近田会計事務所はその実例であると、私は思っております。

借入時の保証人

 近年、日本政策金融公庫の借入申込時に第三者の保証人が不要となっております。更に、通常必要となる代表者の保証が不要となる場合があります。その場合は、金地を0.3%上乗せすることになります。
 日本では今、担保重視の融資制度が変わりつつあります。保証人制度も必要のない時代となってきております。民間の銀行でも、保証人が必須ではなくなってきおります。これらのことから、事業性評価が融資の条件として、より重要になってきていることが伺えますね。

早期経営改善計画

 TKCの会報7月号に、早期経営改善計画への取り組みに関する記事が掲載されました。早期経営改善計画(プレ支援)とは、従来の支援事業とは異なり金融支援を必要としない経営改善計画策定を支援するための事業です。中小企業・小規模事業者との経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すことがねらいです。
 作成した「早期経営改善計画」を、メイン行あるいは準メイン行に提出し、金融機関と情報の共有を図ります。こうして事業者・認定支援機関である専門家・金融機関が三位一体となって経営状況や課題点を把握し、共有・対話していくことにより、効果的な支援に繋げることが目標です。経営改善計画の必要性を理解していたとしても、作成までに一歩踏み出すことはなかなか難しいものです。当事務所では、そうした事業者様の背中を後押しし、サポートいたします。

確定拠出年金

 近田会計事務所では、確定拠出年金(401K事業)という制度の推進を行っております。この制度は、個人事業主だけではなく会社員でも加入できる年金制度です。最大の特徴は、加入者本人が自由に年金の運用方針を選べるという点です。具体的には、国内外の株式投資信託や債券投資信託、定期預金など、申し込んだ金融機関(運営管理機関)が用意した商品の組み合わせを自分で自由に設計できるということです。
 気になる運用実績ですが、国内株式に投資して拠出開始以来、利回りが9.38%という他の金融商品と比べても格段に高い結果となっている実例もあります。老後資金の蓄えの一つとして、検討してみるのもよいのではないでしょうか。
 ただし、1点注意がございます。この制度は毎月任意の掛金を拠出して運用します。元本も、運用で増えた分も、60歳までは一切切り崩すことが出来ませんのでその点だけ、ご注意ください。

不動産投資という選択

 先日、あるハウスメーカーの方々が事務所にいらっしゃった際に、おすすめの賃貸用物件を紹介していただきました。
 それは、ひと月の賃貸料が76,500円、それに対して毎月の返済額が62,804円、差引で毎月13,696円の資金が残ることになります。借入をして新築の住宅を建てて済むよりも、賃貸用の物件を購入して、その後その物件に自分が居住する方がお得だという例です。
 以前はローンを組んでマイホームを持つことがステータスの様に思われていましたが、現在は財テクのひとつとして不動産投資が挙げられるようです。さらに、老後の生活資金や相続対策などにもなりますので、選択肢のひとつとしていかがでしょうか。

納税貯蓄組合

 納税貯蓄組合というものは、地域と連携を取って納税者が税金を期日内に納めるという目的で作られた組織です。大半の納税貯蓄組合は活動の継続が難しく、昨今では組合数も会員数も激減しております。そんな中、近田会計事務所の納税貯蓄組合は件数、会員数ともに増加しております。
 一般的に納税貯蓄組合側の人間は組合員の税額を知ることができるため、「自分の税額を知られたくない」と思い、組合に加入することを避ける方もいます。しかし、会計事務所が運営している納税貯蓄組合は、会計事務所の本来業務から会員の税金を把握しなければならないため、前述の心配は不要となります。近田会計事務所納税貯蓄組合の会員数が増加している要因は、その辺りにあるのかもしれません。
 とはいえ、納税貯蓄組合の存在意義そのものが薄れてきているのが現状でしょう。そういった中でも、我々は納税貯蓄組合が存続する限り、組合員として税の周知徹底を行い、働きかけを行っていきたいと思います。 

年金運用益について

 平成28年10月から12月のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の期間収益額が約10兆円となりました。運用益としては過去最高で、米トランプ政権に対する政策期待などによる円安・株高の進行を背景に運用益が大幅に増加したと考えられます。GPIFは長い投資期間を活かして、安定的な運用を目標としております。そのため、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式などの複数からなる資産構成で運用されます。
 年金運用については、損失額が大きくなった時ばかりメディアに大きく取り上げられますが、今回のように10兆円もの運用益を出すこともあります。あえて悪いこと、驚くようなことを過大な表現で伝えることもあるようです。何事も、まずは中立的な視点で見つめ、良いことも悪いことも自分たちで判断する必要がありますね。
 平成13年からの運用累積収益は約50兆円で収益率は2.93%です。現状では、国内債券を除いて運用益は増加しております。年金制度の破たんを恐れている方もいらっしゃるかと思いますが、まず情報を客観的にとらえる力を大切にしていきましょう。

参考資料:SMBC日興証券「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)投資原則のご紹介」

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