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一時払終身保険の活用

 「一時払終身保険」という商品をご存知でしょうか。
 マイナス金利政策がとられ超低金利時代となった今では、運用収益面から取り扱いを停止している保険会社が増えている商品です。
 例えば、当事務所で提携している大同生命では《健康状態の告知なしで、80才の方まで申込可能》な商品もあり、高齢で健康不安のある方も加入できます。
 保険金の受取人を指定することで生前に財産の承継者を明確にし、いわゆる「争続」を避けることもでき、死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を活用しての相続税対策にも有効です。
 また、預貯金は遺産分割協議が終了するまでは一時凍結され自由に引き出せなくなることもありますが、死亡保険金は速やかに現金を受け取ることができます。
 超低金利時代でもある昨今、資産運用面からもまとまった額の預貯金をそのままにおかず、「一時払終身保険」を活用しての相続(争続)・相続税対策を考えてみませんか。
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人口減少時代

 先日、デーリー東北(地元紙)に八戸市の人口が23万人を切るという記事が掲載されました。10年間で1万人減少したそうです。
 今後も人口はどんどん減少し、地方都市はなくなる可能性もあります。
 目を背けたくなるような話しですが、この事実は、近い将来あらゆる業種に影響を及ぼすことになるでしょう。
 消費が減少することはもちろん、その他今までに経験したことのない現象が起こると思われます。自治体も人口増加のために様々な政策を考えてはおりますが、現時点で目に見える効果が期待できるようなものはありません。
 企業にとっては、ダメになる企業と存続する企業の2極化が考えられます。人口減少により、仕事があっても働き手がいないという状況も増えることでしょう。
 この状況で企業が生き残るためには、企業の独自性を見出した経営改善が必要となります。
 私たち会計人は、そんな企業のお手伝いを仕事とすることで人口減少に立ち向かっていきたいと思います。

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