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TKC7000プロジェクト

税理士の認定支援機関としての大きな役割の一つとして、中小企業の経営改善計画の策定支援があり、特に中小企業金融円滑化法によって、金融機関からの返済猶予を受けた企業の経営改善計画策定支援が期待されています。
国は、その促進のために405億円の予算措置を行い、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を開始し、各県の経営改善支援センターが申請窓口となっていますが、経営改善計画策定支援事業の申請・利用件数は未だ低調な状況にあるようです。
 TKC全国会は、「中小企業の存続と発展」のために、「7000プロジェクト」を立ち上げ、平成27年3月末までに、7000企業の経営改善計画策定支援を行うことを決定しています。
 この経営改善計画策定支援の対象企業は、すべての債務企業や赤字企業ではなく、次の3点に該当する企業です。

1、年商3億円以下(1億円以下がメイン)
2、保証協会付借入金があり、折り返し融資を受けている、あるいは、信用保証協会付の新規融資を希望する法人企業
3、経営改善に取り組む意思を経営者に確認できる法人企業

当社としては、これらに該当する顧問先企業に対して全力でサポートしていく所存です。
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