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経営改善策定支援事業

 全国400万社弱の中小企業者のうち2万社の救済を目的で始まった当事業ですが、わが社も昨年2月に認定支援機関に認定され、これまで8社の申請を行いました。この事業はまだまだ全国的に利用が少ないようですが、少ない理由の一つとして申請するタイミングの難しさがあるようです。
 通常は営業キャッシュフローと財務支出等の相互関係で判断しますが、申請者である企業自身でそれを判断するのは大変困難であり、機を逸すると手遅れになる場合も少なくありません。

 そこで提案させていただきます。次に該当する企業は、認定支援機関による経営改善計画策定をご検討ください。
 ①預貯金の残高が年々減ってきている。
 ②税金を滞納しがちである。
 ③従業員への給料の支払いが遅れることがある。
 ④新たな借入金が毎年のように発生している。
 ⑤最近、業者への支払期日を延ばしてもらった。

 「支払い」には優先順位があります。まずは従業員のお給料、お客様や従業員からお預かりしている消費税や源泉所得税、営業を続けていくために必要な商品や資材の購入代金など、これらは遅れずに支払うべきです。実際にこれらの負債が多額に残っている企業は、後々金融機関等の必要な協力が得られず再生は困難を極めます。

 上記のようなお困りごとがある企業は、弊社等の認定支援機関による支援を受けることをお勧めします。
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医術か算術か?

帯状疱疹になり、かかりつけ医に行って治療しだいぶ治ってきました。先生は、「もう薬は必要ない。又、薬は副作用が多少なりともあるものです。」私、完全に治癒していないので、不安になって「もう少し薬が欲しい。ビタミン剤でも良いので」と伝えた所、ビタミン剤だけが処方された。医院の経営を考えると、より多くの患者に何度もきてもらい薬を処方するほど利益が出せる。ビジネスで考えると、こちらの医院が良いですよね。

しかし、患者の立場にたって考えると
(1)ある程度治癒したら自己回復力で完治させる。副作用は少ないし患者負担の費用は、少なくて済みます。
(2)完治するまで通い薬をもらう。副作用は高くなる可能性はあり、患者負担の費用は増えます。

(1)と(2)を感情面で考えると
(1)完全に治っていないのに薬も出さない…。
(2)完全に治っていると思うのに、「もう通院しなくても良いです」と、なかなか言わない。(お金儲けに走っているのか…)

人々の受け止め方はさまざまですね。皆さんはどちらを選択しますか?

テーマ : 健康
ジャンル : 心と身体

日本国の人口減少

 今年に入り、人口減少関連の衝撃的な報道が2件もありました。先ず、2月に内閣府が発表した「日本の未来の姿について」の資料です。現在の1.43の出生率のまま推移すれば、約100年後には4300万人になってしまうそうです。
 そして、6月に発表された日本創成会議(増田寛也元宮城県知事が座長を務める会議)のレポートは、人口激減により全国の自治体の約半分に当たる896の自治体が「消滅可能性都市となる」という内容のもの。私の地元、八戸市も該当となっており、寂しさを感じております。

 若い労働者不足の対策として、『外国人労働者の移民を積極的に受け入れたらいいのでは』との意見もありますが、『移民者の生活保障と老後の年金はどうするのか』、『低所得者の移民が増えれば犯罪が増えるので困る』との意見もあり、簡単にはいかないようです。

 微力ながら㈱近田会計事務所でも人口減少対策として、独身者パーティーを先月開催させて頂きました。有り難いことに参加女性の多くの方々から、『参加して楽しかった』との声を頂くことができました。今回の出会いが交際に発展し、1組でも多くの男女がゴールしていただければと切に願っております。
 
 追伸、第2回独身者パーティーの開催も企画中ですのでお楽しみに。

事務所見学会

今月25日にTKC関東信越会埼玉東支部を始めとした22名の税理士の方々が当事務所を見学に訪れました。

先ず始めに当事務所の接客グッズである名入りのスリッパに、皆様驚きと感動を示しておりました。
(当事務所では遠方よりお越しのお客様には名入りのスリッパを提供しております。また、普段の来客時にはコーヒー用に名入りの砂糖等をご提供しております)

見学会では、普段の我々の業務内容の紹介や事務所としての考え方(社員教育特に心の勉強の重要性)を説明させていただきました。

見学会に参加されました先生方からは「業務水準の高さが伝わりました」、「5年前に伺った時より更にパワーアップ、レベルアップを感じました」「社員教育に力を入れている事務所だと感じました」等大変ありがたい感想を頂きました。

我々が通常行っている業務に対してこのような感想を頂戴した事は大変ありがたい事だと思っております。

今後も中小企業様の為になるサービスをもっと提供して、税理士業界全体が業務のレベルアップ出来るようにお手伝いできればと思っております。その為にも我々が現状に満足することなく更なるレベルアップをしていかなくてならないと改めて感じました。

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