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事業承継セミナーでの事例紹介

6月8日(金)開催の事業承継セミナーでは、
実際にM&Aで会社を売却された方からの事例紹介を頂く予定です。

印刷会社同士のM&Aにより後継者不在の問題を解消できた、というものです。
後継者がいなければ会社は廃業しなければなりません。
しかし、M&Aにより会社が存続することで、
従業員さんの雇用が守られ、取引先との関係も継続させることができました。

逆に買い手側企業としては、
事業拡大がスピーディーに、リスクをできるだけ小さくすることができるメリット。

M&Aには、「大きな会社」「のっとり」という先入観がある方もいらっしゃるかと思いますが、
年商1億円未満や従業員5名未満の小規模M&Aも多数行われているのも事実ですし、
譲り手・買い手ともに納得するまで打ち合わせを重ねる友好的M&Aが基本であることも事実です。


詳しくは、 こちら のセミナーでご確認ください。
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これからの日本の教育

平成24年5月27日(日) 13:30~15:40
グランドサンピア八戸において、
第31回地球倫理フォーラムin青森「これからの日本の教育」が開催されます。

参加料は1,000円

文部科学省担当官と、社団法人倫理研究所理事長・丸山敏秋氏が講師です。


開催の趣旨は下記の通りとなっています。

豊かな経済の到来とともに、人々の「モノ」への関心が高まる一方で、
「心」の重要性は忘れられ、その歪みが社会構成の最小単位である家庭に
現れているように感じられます。
本フォーラムでは、親と子どもの豊かな育ちをめざす家庭教育力の向上の
重要性を提起するとともに、戦後忘れられてきた日本の教育の原点に立ち返り、
とりわけ家庭において心の教育をよみがえらせていくことの大切さを提言していきます。


今の日本、何かおかしいと感じている皆様は、奮ってご参加ください。

事業承継セミナー開催します

平成24年6月8日(金) 13:30~17:00
八戸プラザホテル2階 桜の間において、事業承継セミナーを開催します。
参加料は3,000円(懇親会別途2,000円)

後継者不足や相続税改正をにらみ、
会社と従業員、そして家族を守るために必要なことを3部構成でお伝えします。


 第1部 中小企業経営者のためのM&A
     講師:株式会社日本M&Aセンター 統括事業本部課長・中川氏

 第2部 中小企業経営者のための相続対策
     講師:株式会社近田会計事務所 資産税課課長・中野

 第3部 中小企業経営のための後継者育成
     講師:株式会社近田会計事務所 代表取締役税理士・近田


申し込みは 株式会社近田会計事務所・0178-43-7051
    担当:松浦、中野 

各所得控除の有効活用

確定申告書を確認していると、所得控除をうまく活用できている申告書を見かけます。
事業所得があれば青色申告で65万円控除を受けたり、
生命保険料控除(一般・個人年金)や地震保険料控除を受けたり、
小規模企業共済や倒産防止共済、401Kを活用したり…

小規模企業共済なら、受け取る際に退職所得控除額を大きくするため、
少額であっても長期間継続してみたり、と、
控除を大きくする工夫は多々あるものです。

年間1,500万円を超える高額給与所得者は、
給与所得控除額が245万円で頭打ちとなることが決まりましたので、
平成25年より所得税が大幅に増えることが予想されます。

その前に、有効に活用できる所得控除がないかどうか、
確認しておくのがよいと思います。

倒産防止共済・小規模企業共済の活用は早い方が

税制のメリットをうまく使おうということで、
倒産防止共済・小規模企業共済の活用を考えている方もあると思います。

では、いつ加入申し込みや増額申し込みをするのか。
報告を見ていると期末をめがけて手続きを検討している方があるようですが、
税制メリットを考えるなら、手続きは早めの方がよいと考えます。

倒産防止共済では、最大で掛け金23か月分まで活用することができますし、
小規模企業共済なら退職所得控除計算に使う勤続年数がそれだけ長くなります。
なにより、書類不備により残念ながら…ということも考えられなくはないので、
手続きはできるだけ早めにするのがよいでしょう。

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