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事業継承式

代表を勇退する創業経営者から、
事業を引き継ぐ2代目経営者への事業継承式に同席しました。

お寺・神社で2回の継承式を行いましたが、
お寺では全くノウハウがなく余所から提供された手順に従い式を執り行い、
神社ではきちんと決められた手順を持っていたようです。

勇退する経営者と引き継ぐ経営者は考え方が異なるのが普通、
ましてや時代の変化が大きい昨今です。
先代経営者の想いをきちんと受け取る場面というのは、
日常の中にはなかなか見出すことが難しいでしょう。
先代の想いを次代につなげ、筋の通った会社を作り上げるために、
事業継承式の意義があると思います。

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税務調査より

飲食店の税務調査対応で実感したことです。

扶養控除等異動申告書は、給料の源泉徴収を行う際甲欄適用するための必須書類です。
年末調整の際に書くものだと考えている方も少なくありませんが、
実際にはその年(または入社して)の最初に給料をもらう前日までに提出します。

よく、アルバイトだから、パートだから、と、
書かなくてもいいものと思っている経営者がいらっしゃいますが、
他にメインの仕事を持っている人でなければきちんと書いてもらう必要があります。
書いてもらえない場合は、乙欄で源泉徴収を行うので、
少なくとも3%の所得税を預からなくてはいけません。

飲食店では、繁忙期に短期アルバイトを雇うことがありますが、
扶養控除等異動申告書の提出を失念してしまい、そのまま退職…
となってしまうケースがあるようです。


源泉漏れ、もしくは架空人件費と指摘されてしまいますので、
後からまとめて書くのではなく、入社時すぐに書いてもらうのがよいでしょう。

消費税・95%ルールの見直しに関するQ&A

課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、
個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行う、
いわゆる「95%ルール」の適用要件見直しが、
平成24年4月1日以後開始する課税期間から適用されています。
これにより、消費税の経理がさらに細かくなる企業が出てくるものと思われます。

国税庁HPでは、Q&A方式で気を付ける点等をまとめた、
1.基本的な考え方編  (仕入税額控除や改正の概要など消費税の基礎)
2.具体的事例編  (商品券の印刷費は?など具体的な事例での区分法解説)
が提供されています。

特に2.については、
経理担当者が直接かかわる部分かと思いますので、
確認しておくことをお勧めします。

毎月お邪魔する理由

近田会計の基本業務は毎月関与先企業にお邪魔することから始まります。
それは、正確な会計帳簿云々…の理由も当然ですが、
もっと現実的な分かりやすい理由もあります。

例えば、業績が好調な時。
少しくらい税金が増えることは想像していたけれども、
そんなに増えるの?という経験をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
毎月お邪魔する中で、事前に納税予測をしておけば、
増える税額がある程度把握できますし、
事前に倒産防止共済や小規模企業共済を活用することもできます。

例えば、業績が不調な時。
資金不足に陥って調達のためあちらこちらを駆けずり回った、
という経験をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
毎月お邪魔する中で、事前に資金不足が見込まれるならば、
日本政策金融公庫や銀行等への融資申し込みもできますし、
金融円滑化法に基づく返済猶予の打診をすることもできます。

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