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実地調査をしています。

当事務所では毎年数十件の相続税申告をおこなっております。

その際、財産となる土地については実地調査をしております。
実地調査をすることで、登記された地目が適正なのかどうかや、相続税での特例が適用できるかを検討しております。
もし、地目が実態とあっていなかったりすると、固定資産税を多く払っているケースがあります。
また、相続税の特例が適用できるできないで、相続税額が大きく変わることがあります。

棚上げになった相続税改正ですが、ほぼ決まりであると言われておりますので、お困りな方は当事務所まで。
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被災者生活再建支援法の支援

東日本大震災で住宅が全壊・半壊など大きな被害を受けた際、
被災者生活再建支援法という法律で、
支援金を受けることができます。

住宅の被害が、全壊・要解体などの場合は100万円、
大規模半壊の場合は50万円が基礎支援金として支給されます。

住宅を再建する場合は、建設・購入の場合は200万円、
補修の場合は100万円、賃借(公営住宅以外)は50万円が、
加算支援金として支給されます。

と、このような制度があるにもかかわらず、
支給は被災者本人の申請次第。
では肝心の被災者は、というと、
このような情報を知らないことが多いのです。
大々的なアナウンスもありません。
法律の目指した「支援」はこの程度なのか、疑問に感じるところです。

安全と危険

東日本大震災から1ヶ月が経ち、災害復旧の工事等も始まってきております。

そのため、投資の面では建設業関連の株がターゲットとなっているとも聞こえております。
リスクは高いと言われておりますが、逆の見方で低迷している現在のうちに投資をすればいいと考える人もおります。
対して、安全とされていた債券は一変、投資対象からはずれつつあるようです。

安全と言われていた物が一気に危険な物に変わる現在ですが、柔軟な物の見方をすることでよりよい選択をしていきたいですね。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

効率一辺倒の経営から

東日本大震災や計画停電の影響で、
自動車の部品不足が発生し、世界の自動車生産に影響を及ぼしているそうです。

これは、日本の技術力が高く評価されていることの表れでもありますが、
逆に視点を置くと、効率重視の一極集中取引では不測の事態に対応できないことも読み取れます。

いかに大量に発注して安く仕入れるか、といったことだけにとらわれず、
いかに安定して仕入れるか、ということも考えた経営が求められるのでしょう。

災害支援

東日本大震災により、多くの方が通常の生活からかけ離れた状態になっていることと思います。

1ヶ月経過した今は、日々、減税・優遇の記事が増えております。
今日は被災した企業は社会保険料1年免除という記事がありました。(決定ではないかもしれません)

他にも、災害貸付・助成金・税金等の減免と多種多様です。
お困りな方は相談ください。

4月22日・25日にはセミナーも行います。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

太陽光発電装置

東日本大震災とその余震は、多くの地域で停電を引き起こし、
電気の大切さを実感しています。
また、福島第一原発の事故を受けて、
資源の少ない日本で今後、どのように電力を確保していくのか、
改めて考えていく必要があると思います。

先日、ダイワハウスの営業の方が、
太陽光発電の新しいシステムを提案されていきました。

移動式の太陽光発電パネルは、蓄電池も備えているため、
夜間でも電気使用が可能となるそうです。


発電効率やパネルの原材料、電力量や蓄電容量などの問題から、
太陽光発電だけで全てを賄うことはまだかないませんが、
これまでのあり方を変える小さな一歩にはなるでしょう。

災害支援

東日本大震災では、多くの方が被災したことと思います。
当事務所では、法人・個人問わず全面的にバックアップさせていただきます。

例えば、融資。災害貸付ということで日本政策金融公庫や民間銀行で優遇した貸付のサポートをします。

他には、諸税金の減免、保険金請求の相談です。

4月22日にはセミナーもします。

相談する人がいない!!という方は、是非ご連絡ください。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

日本政策金融公庫への融資申し込み

今日は日本政策金融公庫へ。
関与先企業の融資申込書を提出してまいりました。

近田会計では、私が直接公庫へ出向き、
関与先企業からお預かりした融資申込書を提出し、
併せて関与先企業の状況報告をしております。

また、融資を申し込んだ関与先企業には、
毎月1回開催している公庫相談会へ極力参加して頂き、
経営者の経営に対する意気込みも伝えます。

事前に提出する融資申込書では、
公庫が安心して融資できるような工夫を織り込みます。


このような小さな工夫の積み重ねにより、
多くの経営者に日本政策金融公庫の資金を活用頂いているのです。

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