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年度末

今日は3月31日。3月決算のところの他、いろいろな面で区切りの日になっていることと思います。

東日本大震災で今月は大変なおもいをしました。今日も地震がありましたね。

明日から4月、新たな目標などを掲げ、頑張っていきましょう。
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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

401K・デメリットは考え方次第

人口減少をたどる社会で、公的年金制度に老後の全てを預けるのは不安。
自力で老後資金を蓄える方法の一つとして、
401K制度の活用をお勧めしています。

お勧めする中で、401Kに加入されなかった方の声を聞いてみると、
確かに様々なデメリットもあるようです。
しかし、それらデメリットも、考え方次第なところがあるのも事実。

・原則、60歳まで途中引き出しできない
 ⇒途中で引き出すことができるものは、なかなか貯めることができません。
  強制力があるからこそ、確実に貯められるとも言えます。

・結婚して専業主婦(主夫)になると運用手数料だけかかって無駄
 ⇒現在の経済状況を考えるに、結婚して専業主婦、
  というスタイルでの家計維持は厳しくなっていくと思われます。

・株での運用は怖い
 ⇒401Kは自分で運用方法を指図できます。
  運用方法の中には、元本確保型もあります。
  様々な経済アナリストの方が主張するインフレに移行した場合は、
  株で運用した方がよいこともあります。

・高所得者が加入すべきもの?
 ⇒401Kの掛け金は全額所得控除となります。
  高所得者が加入すれば、節税効果も期待できますが、
  一般的な所得者にとってのメリットは…
  扶養控除の改正により、年少扶養控除がなくなりましたので、
  その点でも十分メリットはあると思われますし、
  何より、老後の不安は高所得者より一般的な所得者の方が強いのでは?


年金生活

年金っていくらもらえるのだろう?
まだもらっていない人は1度は考えたことがあると思います。
実際、確定していないのでわからないですよね...。
401kは確定拠出年金といい、確実にもらうことができる、国が定めた年金制度です。
加入して、少しでももらえる年金を増やしませんか?

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激甚災害指定で離職せずに失業手当

甚大な被害を出した東日本大震災が激甚災害に指定されています。

地震による被害で休業を余儀なくされる事業所で、
休業期間中、従業員が働けず賃金が支給されないケースも多いと思います。

激甚災害に指定されたことにより、
当該従業員は、実際に離職していなくても、
雇用保険の失業手当を受けることができる制度があります。

まずはハローワークへ相談を。

小規模共済と401K

小規模共済と401kを当事務所では推進してきております。
小規模共済は役員向け、401kは60歳以下の従業員にすすめております。
所得控除・利回り等でのメリットがあります。

401kは今月中に加入する方が来月に加入するより、加入手数料面での優遇があります。

詳しくは当事務所まで。

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入社式

未曾有の大災害からまだ間もないのですが、
今日は今春入社する職員の入社式を執り行いました。

管総理は代表選の際、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言い、
その通りに雇用に取り組みました。

今の経済環境、そしてこの大災害。
雇用にはとても厳しい状況ですが、
その厳しさを乗り越えてこそ、困っている人の力になれるのだ、
と考えています。

仕事探しのミスマッチ

少子化で若い世代が減るだけでなく、
日本全体での人口も減少する時代。
なのに、仕事はどんどん減って就職先が見つからない。
どういうことなのでしょう。

コンピュータや産業機械による省力化もその要因でしょうが、
他には求人企業と求職者のミスマッチも要因であるようです。

聞くところによると、長距離トラックの運転手は不足していますが、
求職者側では、「短距離なら」という方が多いのだそう。

そういったミスマッチをどう調整していくのか、で、
企業の人手不足の悩み、求職者の就職難の悩み、
ある程度の解決も進められるのだと思います。


電子申告

確定申告は電子申告で!!

普及し始めて数年経ちます。当事務所では原則電子申告にて確定申告を行っております。
1回ではありますが、市役所にて住基カード取得で電子申告控除(5,000円)をうけることができます。
他にも、還付金が書類での申告より早い、控除書類の添付省略などのメリットがあります。

今年の申告がまだの人は是非電子申告で!!

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人材教育費

世界の情勢は不安定、日本の政治も混乱中。
経済はまだまだ予断を許さない状態です。
そのような中生き残る企業となるために必要なのは、
人材教育だと思います。

近田会計では、売上の5%を人材教育に充てるようにしています。

経営の仕方では、全く教育費用をかけないという判断や、
幹部だけに教育費用をかけるという判断も考えられますが、
愚直なまでに方針を貫いたことが、今日の近田会計を築いたと思います。

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