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接遇研修

(財)21あおもり産業総合支援センターの「専門家派遣事業」を利用して
ノースヴィレッジウエルネスの菊地さんに「接遇研修」をしていただきました。

「専門家派遣」制度を利用すると企業の負担は講師料の1/3(約15,000円)のみです。

研修を受けた職員は感動しており、研修後の応対が格段によくなりました。

みなさんも、この「専門家派遣事業」を利用して企業の接遇力を高めてはいかがでしょうか?

申請などのお手伝いを当社でさせていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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電子申告への取り組み

先日、八戸税務署長より、
電子申告へのさらなる取り組みの要請がありました。

一昨年の確定申告では1200件ほどの電子申告を行ったのですが、
昨年は800件と減少しているため、心配されたようです。

近田会計では原則、全申告を電子申告で実施しています。
その件数が、純粋な所得税申告のみをさすのか、
納税等まで含めたものをさすのか分かりませんが、
電子申告への取り組みを強化せねば、と考えているところです。

小規模企業共済キャンペーン

全国約1万名の税理士が加盟するグループTKC全国会内での
活動の一部であります、TKC企業共済会において、
小規模企業共済推進キャンペーンが行われていました。

近田会計は全国4位という結果になりました。

小規模企業共済は小規模企業者の方のみが享受できる共済制度で、
退職・老後の備えに生活の安定、あるいは事業の再建に利用できます。
掛け金が全額所得控除となるため、
通常の預金よりも格段に有利な制度と言えます。

最低1000円の掛け金から加入でき、途中変更もできるので、
その時その時の状況の応じながら資産形成も可能です。

キャンペーンの有無にかかわらず、
ぜひとも推進していくべき制度と考えています。

エジプトのデモと日本経済

エジプトでの大規模デモが深刻です。
ここまで大規模化した原因の一つとして挙げられるのが物価の高騰です。

日本ではデフレ、デフレと騒がれますが、
日本の経済は、ハイパーインフレの懸念さえ出る状態です。
また、中東方面からの原油輸送にも影響が出ているとのことで、
さらなる大規模化によって原油輸送が止まってしまう懸念もあるようです。

これらはあくまでも仮定の話ではありますが、
今回のデモを遠い外国の出来事として素通りすることができないのは確かです。

小規模企業共済への加入

老後の不安のために、少しでも貯蓄を…
と考える経営者は少なくありません。
小規模企業共済制度を活用することで、
今の税金を節約しながら、老後の資金を確保することができます。

しかし、「小規模企業」というだけあって、
加入条件の一つが、営む事業とその業種ごとの従業員数。
制度は非常に有利なものなので加入したいと考えても、
この条件を満たせないために加入できないケースもあるようです。
具体的要件はコチラ

ただ、じっくり条件を調べていくと、
例えば、パート従業員は含めない、ということもありますので、
きちんとした人数把握をすれば加入できる可能性も残っています。

詳しく知りたい方は、近田会計までお問い合わせください。

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