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通知税額の確認

 確定申告をしている人の住民税については、確定申告の内容に基づき市町村で計算の上、納税額が通知され、その通知税額を納付する仕組みとなっています。
 当事務所では、確定申告に際しては、申告依頼者に計算内容や所得税額の説明をし納得後に税務署への提出をしておりますが、併せて住民税の試算も行って納税額の見込額もお知らせするようにしています。 この度、このお知らせした住民税額と市町村からの通知税額が数十万円も違うとの話が顧問先よりあり、確認したところ市町村の計算誤りによるものでした。当事務所で推奨しているふるさと納税をしている方で、せっかくのふるさと納税の税額計算が誤っていたことが原因でした。
 皆さんも漫然と通知税額の納付をせずに、一度確認してから納付することをおすすめします。 
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節税:小規模企業共済

 当事務所では、関与先の皆さんに節税の一つとして小規模企業共済の活用を提案しています。
 この制度に加入できるのは、小規模の個人事業主または会社の役員になっていて、事業をやめたり退職した場合の安定した生活の資金を準備する、いわば「退職金制度」で、国が全額出資している独立行政法人が運営し、運営経費は全額国からの助成金で賄われています。
 掛金は月額1,000円~70,000円の範囲で自由に選択、加入後の増減・減額もでき、掛金は全額所得控除となるため各々の税率に応じた節税効果があります。 緊急時など一時的に資金が必要になったときには、掛金合計額の範囲内で契約者貸付も受けられるので安心です。
 共済金は廃業時・退職時に受け取れますが、掛金は現在予定利率は1.0%で運用されており、共済金の受取は「一括」「分割」「一括と分割の併用」を選択でき、一括受取は「退職所得扱い」、分割受取は「公的年金等の雑所得扱い」と、受取時にも税制面での大きなメリットがあります。
 せっかくの制度です。みなさん、活用しませんか。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

なかなか知らない税金の還付

こんな税金の還付がありますよ。

青色申告をしている個人事業者で専従者給与を支払ってる事業主の方が条件となります。
もし、この事業主の確定申告の所得が38万以下になりますと誰かの扶養になる事ができます。
例えば、奥さんが専従者給与を取得して年末調整で税額が発生した場合、旦那さんを扶養にします。すると、38万の扶養控除が適用されて所得税率5%で19,000円税金が安くなります。
これをやらない手は無いですね。早速、旦那さんである事業主の所得を見てください。38万以下になっていたら申告してみましょう。尚、今年の確定申告期限は3月15日が土曜日なので3月17日の月曜日が最終期限となってます。時間が無いですね…。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

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