セミナーのご案内

今回は、9月に行われる2つのセミナーの御案内です。

9月9日(金)18:30〜20:00
八戸市総合福祉会館で、元松下政経塾の塾頭である上甲晃氏の講演会が行なわれます。
上甲氏は現在、「(有)志ネットワーク」の代表を主宰し、「青年塾」を創設しました。弊社でも10名程の社員が青年塾に参加しております。参加者からは、「人生観が変わった!」という声が聞かれております。確かに、青年塾に参加する前と後では、本人のやる気のオーラに大きな変化が感じられます。
今後会社の後を継ぐ次期経営者の方、あるいは自分を変えたい方など是非この講演会に参加してはいかがでしょうか?

9月14日(水)18:00〜20:30
八戸プラザホテルアーバンホールで、「青森県木村式自然栽培実行委員会設立記念シンポジウム」が開催されます。
基調講演は「奇跡のリンゴ」で一躍有名となった木村秋則氏です。無農薬・無肥料でリンゴの栽培を行っている世界的にも有名な方です。こういった農法に興味のある方には、是非とも聞いていただきたいお話しとなっております。
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人口の地域格差問題

 本日、所員二名に子供が産まれたとの報告を受け、朝礼にて『出産祝い』を渡しました。人口減少問題が深刻化している昨今、『子供は未来への希望』であり、誠にありがたく、喜ばしい限りです。
 戦時中は『産めや増やせや』の合言葉で七、八人兄弟が当たり前でした。平和である今日の日本であれば、もっと子供の数が増えてもいいように思えますが、社会システム上の障壁や各家庭での様々な事情から、この問題の解決は非常に難しいことだと感じております。
 人口減少問題に関連して、もうひとつ憂慮すべき問題があります。それは『人口の地域格差問題』です。現在の東京都市圏の人口は、なんと3500万人にものぼります。ここまでひとつの都市圏に人口が集中しているのは世界でも日本だけとのことです。その原因は様々ありますが、このことが『地方の人材不足』に拍車をかけ、地方経済を圧迫している原因の一つであることは間違いありません。
 私は一会計人として、“魅力のある地元企業”を増やすため、あらゆる手段で支援をさせていただきます。
 また、元気な企業が増えれば、自ずと地方に人を呼び込むことができると確信しております。

銀行借入はいかがでしょうか

 「消費税を支払えないのですが、どうしたらよいのでしょうか?」お客様の訪問中に、このような相談を受けることがあります。
 こういった場合、経営者はどのような判断をすべきでしょうか。よく耳にするのは、「税務署に行って相談したところ、分割払でよいことになりました。」というパターンです。
 しかし、これはお勧めできません。なぜなら税金の納付が遅れると、14%を超える延滞税(利息)、税金によっては不納付加算税(いわゆる罰金)を支払わなければならないからです。
 では、どうしたらよいのでしょうか。お勧めは、日銀の量的緩和と質的緩和(マイナス金利)で大きく利息が低下した今、銀行借入で納税する方法です。現在、借入をしやすい状況が続いております。税務署が待ってくれるからと思っていると、どんどん利息が増えていくため得策ではありません。銀行借入との金利差は歴然としております。借入を検討した方がお得です。
 可能であれば、そうなる前に資金繰り計画を立てて、支払いが難しいという事実を事前に知り、対策を立てる必要があります。 全てにおいて先手を打てる会社でありたいものですね。

第3者保証不要の借入

 今回は借入の話をしたいと思います。
 以前は金融機関から借入をする時には、代表者の保証と共に第3者保証が必要でした。俗に言う保証人です。保証人になると、主債務者である法人が返済不能になった場合に、その法人に代わり返済する義務が発生します。そのため、保証人を探すのはとても大変でした。
 しかし、今は第3者保証を必要としない借入が増えてきております。
 日本政策金融公庫はいち早くこの制度を採り入れ、第3者保証は必要ありません。また、その上をいく代表者保証も必要としない借入も登場しています。実際、弊社では代表者保証の要らない借入もしております。
 今後は保証人の要らない借入が主流となり、安心して借入をして会社経営をする時代になります。積極的に借入をしてお金を流通させ、中小企業の力で景気を回復させていこうではありませんか。

一時払終身保険の活用

 「一時払終身保険」という商品をご存知でしょうか。
 マイナス金利政策がとられ超低金利時代となった今では、運用収益面から取り扱いを停止している保険会社が増えている商品です。
 例えば、当事務所で提携している大同生命では《健康状態の告知なしで、80才の方まで申込可能》な商品もあり、高齢で健康不安のある方も加入できます。
 保険金の受取人を指定することで生前に財産の承継者を明確にし、いわゆる「争続」を避けることもでき、死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を活用しての相続税対策にも有効です。
 また、預貯金は遺産分割協議が終了するまでは一時凍結され自由に引き出せなくなることもありますが、死亡保険金は速やかに現金を受け取ることができます。
 超低金利時代でもある昨今、資産運用面からもまとまった額の預貯金をそのままにおかず、「一時払終身保険」を活用しての相続(争続)・相続税対策を考えてみませんか。

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