本日のモーニングセミナーについて

本日、八戸倫理法人会主催のモーニングセミナーに参加してきました。本日のお話は、仏像、仏壇の洗浄を行っている会社様です。洗浄前と、洗浄後の写真を見せていただきましたが、見違えるような仕上がりでした。そんな中、こちらの会社様では最近、遺品整理の仕事が顕著に増えてきているそうです。特に、孤独死や孤独死に近い状態の方が多いそうで、御遺族の意向をくんだ作業を行わなければならず、経験が必要な大変なお仕事かと思います。
 このようにビジネスチャンスが現れた時に、需要があっても人材を増やせないという事業者様も多いかと思います。また、人材を増やしても、育成には時間とお金がかかります。そんな中、社員教育が中々出来ないと言う声も多く聞きます。近田会計事務所では、人材育成に力を入れています。目の前に現れたビジネスチャンスを逃さないためにも、人材育成にこそ、力を入れていくべきだと私は思っております。
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事務所体制について

 近田会計事務所では、管理職は担当を持たずに部下の育成に専念する体制をとっております。この業種では通常、管理職は部下よりも多くのお客様を担当し、その上で部下の管理をするため、育成にまで手が回らないのが実際の所であると感じています。それでは会計事務所としてこれから先、伸びていくことが難しいのではないでしょうか。
 管理職が担当を持っていないという話をすると、大抵の方に驚かれます。しかし、この体制は理想的なものであると考えております。この体制をとることは、とても勇気の要ることでことですが、実現することができればその事務所は際限なく伸びていくことでしょう。近田会計事務所はその実例であると、私は思っております。

借入時の保証人

 近年、日本政策金融公庫の借入申込時に第三者の保証人が不要となっております。更に、通常必要となる代表者の保証が不要となる場合があります。その場合は、金地を0.3%上乗せすることになります。
 日本では今、担保重視の融資制度が変わりつつあります。保証人制度も必要のない時代となってきております。民間の銀行でも、保証人が必須ではなくなってきおります。これらのことから、事業性評価が融資の条件として、より重要になってきていることが伺えますね。

早期経営改善計画

 TKCの会報7月号に、早期経営改善計画への取り組みに関する記事が掲載されました。早期経営改善計画(プレ支援)とは、従来の支援事業とは異なり金融支援を必要としない経営改善計画策定を支援するための事業です。中小企業・小規模事業者との経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すことがねらいです。
 作成した「早期経営改善計画」を、メイン行あるいは準メイン行に提出し、金融機関と情報の共有を図ります。こうして事業者・認定支援機関である専門家・金融機関が三位一体となって経営状況や課題点を把握し、共有・対話していくことにより、効果的な支援に繋げることが目標です。経営改善計画の必要性を理解していたとしても、作成までに一歩踏み出すことはなかなか難しいものです。当事務所では、そうした事業者様の背中を後押しし、サポートいたします。

確定拠出年金

 近田会計事務所では、確定拠出年金(401K事業)という制度の推進を行っております。この制度は、個人事業主だけではなく会社員でも加入できる年金制度です。最大の特徴は、加入者本人が自由に年金の運用方針を選べるという点です。具体的には、国内外の株式投資信託や債券投資信託、定期預金など、申し込んだ金融機関(運営管理機関)が用意した商品の組み合わせを自分で自由に設計できるということです。
 気になる運用実績ですが、国内株式に投資して拠出開始以来、利回りが9.38%という他の金融商品と比べても格段に高い結果となっている実例もあります。老後資金の蓄えの一つとして、検討してみるのもよいのではないでしょうか。
 ただし、1点注意がございます。この制度は毎月任意の掛金を拠出して運用します。元本も、運用で増えた分も、60歳までは一切切り崩すことが出来ませんのでその点だけ、ご注意ください。

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