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書面添付の実践

 TKC会報の4月号に、書面添付実践件数を飛躍的に伸ばした会計事務所の紹介が掲載されておりました。紹介されていた事務所では、2件から41件へと実践件数を増やしたところ、金融機関から信用度の高い決算書であるという信頼を得ることが出来たそうです。また、毎朝の朝礼も重視しているそうなので、私たちの事務所の共通するものを感じました。
 近田会計事務所でも書面添付の実践を推進しています。今回の会報記事を読み、これからもますます推進していくべきだと改めて思いました。
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経営者年金制度の受給

 かつて、TKCの関与先様向けの経営者年金制度というものがありました。平成7年頃までの予定利率は5%、それから徐々に下がっていき、現在は逆ザヤとなるため募集停止となっております。
 私の姉の契約が満期となったため、受給の仕方についてアドバイスを求められました。計算をしてみたところ、一時金で受給すると場合と20年の年金で受給する場合で100万円程の差があることがわかりました。会計事務所では、こういった計算をして、お客さまへのアドバイスをしていくことも必要だと感じております。

人口減少時代に何をすべきか

 デービット・アトキンソン氏の著書、「新・生産性立国論」を読みました。この中で筆者は、日本が直面する人口減少時代には、産業構造の変革が必要であると述べています。例えば、
 ・企業数を減らす
 ・最低賃金を段階的に上げる
 ・女性の働く機会を増やす
といった内容です。これらの変革は、「労働者の質」はトップレベルであるにも関わらず生産性が低い日本がよりよい生活を送るために必要なことなのだそうです。

人口減少について

 日本は人口減少に時代に突入しており、それに伴う景気後退は避けられません。大企業はこれまで非正規雇用者を多く雇用することで、さほど人件費を増やすことなく人材不足を補ってきましたが、これからは正規雇用へ切り替え、賃金を増やすことで人材を維持していくようになるでしょう。
 そうなると中小企業には益々人材が回らず、人材不足を理由に事業を継続できなくなる会社が多く出てくることが予想されます。約420万社あった企業数が、2060年頃には130万社程に減少するという予測もされています。
 つまり、私たちの取引先も減少していくだろうということを理解しておかなければなりません。

TKCモニタリング情報サービス

 「TKCモニタリング情報サービス」と呼ばれるサービスをご存知ですか?これは、会計事務所がお客さまからの了承を得て、金融機関に対し決算書や月次試算表のデータをインターネット経由で提供するサービスです。
 このサービスの主なメリットとして、金融機関に対し迅速に決算書を提供できるため、融資審査が早くなることが挙げられます。
 TKC全国会では、このサービスの爆発的な普及を目指しております。TKC全国会が掲げた目標は、利用企業24万社です。これは自計化システムを利用する総数と同数です。
 近田会計事務所でも、この目標達成の一端を担うべく、関与先様へこのサービスをお勧めしていきます。

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