人材育成

 近田会計事務所では、朝礼時に社是と経営理念を暗唱しております。わが社の社是「自利利他」は、世のため人のため、つまり会計人なら職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利、すなわち自分の本当の喜びであり幸福であるという意味です。
 この社是のもと、事務所では職員教育に力を注いでおります。職員教育に力を入れる根底には、「関与先の発展が事務所の願いであり、職員の向上が事務所の発展である」という経営理念があります。社是と経営理念によって、職員は常に関与先の発展を考えて日々の業務に取り組むことができます。
 社是や経営理念の観点から業務に取り組んでみる、というのもいかがでしょうか。
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所得拡大促進税制

 平成29年度も税制改正が行われました。今回は、その中から「所得拡大促進税制」をご紹介いたします。
 この税制は、家族従業員以外の給与を増加させると、増加した給与に一定率をかけた分税金が安くなるというものです。ただし、この税制を活用するためには、3つの要件を満たさなければなりません。
 要件①家族従業員以外の給与支給額が基準事業年度と比べ、大企業では5%、中小企業では3%増加していること
 要件②家族従業員以外の給与支給額が前事業年度以上であること
 要件③前事業年度から引き続き雇用している家族従業員以外の給与の平均額が前事業年度を上回ること(大企業では2%以上)
 以上の要件を満たせば前年度からの増加額に、大企業は12%かけた分、中小企業は10%もしくは22%かけた分税金が安くなります(※安くなる上限は、大企業:法人税の10%、中小企業:法人税の20%)。
 この税制は届出等不要ですので、申告する際に計算しても間に合います。平成29年5月決算法人の方も間に合いますので、税額が出ている方は顧問税理士に確認してみましょう。
 参考)平成29年5月決算法人の基準事業年度は、平成25年5月期となります。

ハンコの管理は絶対、社長が!

 「銀行印は経理担当者に預けっぱなしにしている」という話をよく耳にします。私はそんな話を耳にするたびに、『万が一、経理担当者が不正を行った場合には、最悪会社が破綻するリスクがあるのに』、『何か問題が起こった際、経理担当者に全ての責任を負わせることになりかねないのでは』と危惧を覚えます。そのため弊社では、いかなる理由があっても代表者である私以外がハンコに触ることを禁止しております。現時点でハンコの管理を徹底されていないのであれば、すぐにでもハンコの管理体制見直しをお勧めいたします。
 では、『インターネットバンキングの社内管理体制』とはどのようにすれば良いのでしょうか。
【問題点①操作を任される経理担当者の不正を防ぐ】
→対策:サービス利用者ごとの権限を設定する、定期的に担当者及びパスワードを替える。
【問題点②】背後からののぞき見の不正を防ぐ
→対策:席を外す際はログアウトの徹底、席の配置を考える。
などが挙げられると思います。
 ITを利用せざるを得ない現代社会に「フィンテック」は欠かせないものとなっております。仕組みを充分に理解した上で、新しいサービスを有効活用していきましょう。

小規模企業共済の受給事例

 以前にも何度かお話ししておりましたが、当事務所では節税対策や資産運用面から小規模企業共済の活用提案を推進しており、これまで何件ものお客様から感謝の言葉をいただいております。
 今回は、最近の給付金受給の事例を紹介します。残念なことに今年に入ってある関与先企業の役員の方が亡くなりました。こちらのお客さまは小規模企業共済に加入して月額5万円を継続して掛けておられ、掛金総額1,825万円(5万円×30年5か月)に対し、2,450万円の給付金が入金となりました。625万円程の差益となっており、所得の多い方でしたので所得控除となる掛金1,825万円の30%程度は節税効果があったと思われます。
 また、死亡による受給でしたので、給付金は相続税の死亡退職金扱いとなるため、非課税控除2,000万円(500万円×法定相続人4人)となり、差額450万円のみが相続財産となります。
 このように節税効果もさることながら、資産運用面からも有用な小規模企業共済の活用を考えてみませんか。

小規模企業共済制度について

 皆さんは、小規模企業共済制度をご存知でしょうか。
 これは簡単に言うとすれば、小規模事業者のための退職金準備制度です。この制度の良いところは、掛金を月額1,000円から70,000円まで選択することができ、その上その掛金は全て所得控除になるという点です。
 具体的に計算をしてみましょう。月額10,000円かけますと、最低でも所得税、復興税が6,612円、住民税が12,000円少なくなります。また、現在の利回りは1%で運用されておりますので預金利息と比べても断然お得です。
 受給する際にも、一括で受け取りますと退職所得として、分割で受け取りますと公的年金等の雑所得としての申告となりますので、税金を計算する上でとても優遇されていることがわかります。加入制限があり、サラリーマンは加入することが出来ませんが、従業員が少ない企業の経営者や個人事業主、共同経営者は加入することが出来ます。加入資格のある方は、一度加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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